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休業(補償)給付

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労働災害で休業補償が受けられる期間

1 休業補償給付について

通勤中や業務中に発生した怪我や病気のために療養が必要となり,働くことができなくなり会社から賃金の支払いを受けられない場合,労災保険(労働災害保険)から休業補償が支給されます。

休業補償は,①業務上の事由または通勤による負傷や疾病による療養のため,②労働することができず,③賃金をうけていないとの要件を満たしている場合に療養中の休業4日目から給付基礎日額の60%×休業日数分が支給されます。

休業補償給付のほかに休業特別支給金が給付基礎日額の20%×休業日数分支払われます。

2 休業補償給付が受けられる期間

休業補償給付は上記①から③の要件を満たしている限り休業4日目から要件を満たしている期間については支給されます。

そのため,休業補償給付を受けられる期間自体に上限はありません。

ただ,期限に上限はないものの,上記要件のうち②労働することができずとは,元の仕事ができない状態を意味するのではなく,「一般的に働けない場合をいう」とされており,重作業はできない状態でも軽作業ができるような状態まで回復した場合は,②の要件を満たさないと判断され,休業補償給付の支給要件を満たさないことになります。

3 休業補償が受けられる期間が1年半との誤解

労災保険の休業補償給付の支給上限期間が1年半であると誤解されている方がたまにおられます。

労災保険の休業補償給付のように休業損害を補填する制度に健康保険の傷病手当金というものがあます。

傷病手当金の支給上限期間は1年半であるため労災保険の休業補償給付の支給上限期間も1年半であるとの誤解されている方がいるのだと思います。

また,療養開始後1年6カ月が経過しても,通勤中や業務中に発生した怪我や病気が治っておらず傷病等級に該当する程度の障害がある場合は,休業補償給付に変わり,傷病(補償)年金が支給されることになります。

ただ,傷病等級に該当しない場合は,傷病(補償)年金ではなく,そのまま休業補償給付が支給されます。

このあたりも労災保険による休業補償給付の支給上限期間は1年半であるとの誤解を生む原因となっているように思われます。